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• 事業の全体スケジュールを教えてほしい。

  ・2月13日より公募を開始、受付締切は3月31日17:00となります。
  ・計画応募申請を受付次第、順次国土交通本省内において計画内容や補助額等の審査を行い、結果を通知します。
  ・その通知結果を踏まえて、交付申請を行ってください。
  ・交付決定後に事業を開始し、実施期限（原則として令和５年１２月３１日（日））までに事業を完了させて頂くことになります。
  ・なお、事業実施期間内に、全ての事業に係る代金の支払いまでを完了する必要があります。
  ・注意点として、補助金の交付決定日より前に個別事業の発注や契約を行った場合には計画が採択された場合であっても補助対象外となります。また、実施期間内に補助対象事業を完了できなかった場合は、最終的に補助金の交付を受けられない場合があります。

• 申請に必要な書類を教えてほしい。

  ・応募にあたっては、公式ポータルサイト内の申請フォームより、計画の代表者情報と、計画に参加する事業者の情報、補助対象メニューをご登録ください。
  ・また、「様式１　事業計画」、「様式２　個別の事業に要する費用、補助申請見込額、資金調達見込み」を作成し、アップロードしてください。

• 公募時は許認可上の手続きは申請中（２１条許可等）の事業も応募できるのか。

  可能だが、交付申請時には許認可手続きが完了している必要があります。

• 法人番号の調べ方を教えてほしい。

  国税庁「法人番号公表サイト」をご活用ください。
  名称・所在地などから法人番号を調べることができます。
  https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

• 補助対象とならない経費を教えてほしい。

  ・公募要領別紙「交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）補助対象メニュー詳細」に含まれないものは補助対象外となります。
  ・また、以下についても補助対象外経費と想定しております。
  -法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費
  -国が助成する他の制度（補助金等）と重複する事業に係る経費
  -恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
  -コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金
  -親睦会に係る経費
  -振込手数料
  -国の支出基準を上回る謝金費用
  -お客様向けの食事代や施設等への入場料
  -その他、事業と無関係と思われる経費

• 様式1「事業計画」をどのように書けばいいか分からない。

  ・公募要領「３．審査・計画採択」にて、審査の考え方を記載しております。
  ①本事業終了後も事業継続性が見込まれること
  ②地域の課題に即した事業であること
  ③複数の補助対象メニューが含まれた事業であること
  以上をふまえて、事業計画をご検討ください。
  ・公式ポータルサイトに、モデルケースを掲載しておりますので、計画を組み立てる際の参考にしてください。